諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
国民保護とは、テロによる化学兵器を用いたＮＢＣ攻撃や他国からのミサイル等の武力攻撃事態があった際に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるため、国、都道府県、市町村が相互に協力し、住民の避難や救援措置を行うことでございます。 近年、世界情勢が緊迫している中、いつどのような事案が発生するか予測できず、国におきましても警戒を強めております。
国民保護とは、テロによる化学兵器を用いたＮＢＣ攻撃や他国からのミサイル等の武力攻撃事態があった際に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるため、国、都道府県、市町村が相互に協力し、住民の避難や救援措置を行うことでございます。 近年、世界情勢が緊迫している中、いつどのような事案が発生するか予測できず、国におきましても警戒を強めております。
これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律なのですけれど、難しいですよね。 この国民保護法における市町村の事務をちょっとピックアップしたのですけれど、第17条のところでこういう文章がありました。 相互の応援要請についてです。
国民保護法を市民に徹底し、武力攻撃事態等への対処法を早急に啓蒙すること。的確な救援活動等が実施できる体制を日ごろから構築し、いつでも武力攻撃事態等に備えることなどの陳情項目となっております。
また、市民の防災意識の高揚、地域防災力の向上を図るために、総合防災訓練を初め、原子力災害を想定した訓練、さらには武力攻撃事態を想定した国民保護訓練を実施し、あわせて、避難行動要支援者登録や、各地域における地域型防災訓練に対する支援も行い、ソフト面での防災力向上を推進します。 多様な交流を支え、地域が繋がるためには、住民の皆様が暮らしやすいコンパクトプラスネットワークのまちづくりが重要です。
重点プロジェクトの二つ目である「安全・安心なまちプロジェクト」では、市民の防災意識の高揚、地域防災力の向上などを目的として、総合防災訓練を初め、原子力施設、原子力艦船の原子力災害を想定した訓練、さらには、ミサイル飛来を含む武力攻撃事態を想定した訓練を実施します。あわせて、各地域における地域型防災訓練に対する支援も行います。
来年度は、北朝鮮の核及びミサイル開発の報道が後を絶たない状況下において、弾道ミサイル飛来を含む武力攻撃事態を想定した訓練を実施されるとのことですが、その内容についてお尋ねをいたします。 また、防災無線についてお尋ねをいたします。 防災行政無線でさまざまな行政放送がなされておりますが、聞こえづらいために市民の皆様に放送内容が余り伝わっていない、また、聞こうという気持ちが薄れていると感じております。
重点プロジェクトの二つ目である安全・安心なまちプロジェクトでは、市民の防災意識の高揚、地域防災力の向上及び防災関係機関相互の連携・対応力の強化を目的として、総合防災訓練を初め、原子力施設、原子力艦船の原子力災害を想定した訓練、さらにはミサイル飛来を含む武力攻撃事態を想定した訓練を実施します。
また、本訓練は、武力攻撃事態を想定した我が国初の試みであり、弾道ミサイル攻撃という誰も経験したことのない未知の事案への対処につきましては、手探りの部分が多いのが現状であると考えております。 今回の訓練に対し、議員が御指摘のとおり、危機感をあおるだけなどといった声があったことは承知しておりますが、まずは武力攻撃事態が起こらぬよう、国による外交努力を尽くしていただくことが第一義であると思っております。
これにつきましては、武力攻撃事態が発生したとの想定で、自衛隊が本格参加する避難訓練は全国初ということですので、本市からもオブザーバーとして出席しまして、ここでどういったことができるか、どういったことをすべきかという点をしっかり学んできたいというふうに思っております。
長崎市では、武力攻撃事態等から国民の生命、 身体、財産を保護するために、長崎市国民保護 計画に基づいて、国民の協力を得つつ、他の関 係機関と連携協力し、国民保護措置を的確かつ 迅速に実施することとしている。
長崎市では、武力攻撃事態等から国民の生命、身体、財産を保護するために、長崎市国民保護計画に基づいて国民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとしております。
これと並行して、個別の有事法制の一つとして、国民の保護に関する法制においても検討が進められ、平成16年６月に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されました。
長崎市では、武力攻撃事態等から国民の生命、身体、財産を保護するために、長崎市国民保護計画に基づいて国民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとしております。 先月29日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を予告している中、弾道ミサイルが北海道上空を通過し、東日本の広い範囲でＪアラートを通じてミサイル発射や避難の呼びかけが住民に対して行われました。
御承知のように、国民保護法に規定する「武力攻撃事態」というものは、もちろんあってはならないと思っております。市民の安全を守る最善の手段は、このような事態を招かないよう、政府が最大限の外交努力を行うことであると思っております。 しかし、市民の生命、身体及び財産を守る義務を有する地方公共団体としては、こうした不測の事態においても市民を守るための備えは必要であろうかと思います。
103 市民部長（片山武則君） まず、国民保護計画でございますけれども、これにつきましては、国民保護法に基づきまして武力攻撃事態などにおいて住民の生命、身体及び財産を守り、避難、救援などの措置を的確かつ迅速に対応するために県や市がつくる計画でございます。
そして、これらの変更点につきまして、去る７月31日に開催されました平戸市国民保護協議会での承認を経たことから、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第６項の規定に基づきまして議会に報告するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（辻賢治君） ただいまの報告第11号に対し、質疑があればお願いします。
市民の安全確保の取り組みにつきましては、全国で初となる武力攻撃事態を想定した「平成29年度長崎県国民保護共同訓練」を来月20日、国見町多比良港埋立地周辺におきまして、国・県と共同で実施することが決定いたしました。 今後におきましても、あらゆる機会を通じて、市民の安全確保に向けて、関係機関と連携を深めてまいります。 基本方針2「産業と交流」の分野について。
そして、その役割は、平時のときと有事のときに分けてそれぞれ位置づけてありますけれども、有事の中には、大規模災害発生だけでなくて、武力攻撃事態、重要影響事態、こうした文字どおり有事のことであります。そこの中で本部長は市長が役割を果たすわけですけれども、その補佐役として、一つ目は局面の情勢判断、二つ目は行動の指示を各部局長らに行う、三つ目は作戦会議の運営の中心を担う、こういう役割であります。
◎市長公室理事［危機管理監］兼危機管理課長（田中博文君） 武力攻撃事態等に対応する国民保護ということの観点なんですが、その国民保護上の協定として締結しているものはないという状況です。これに関しましては、県が避難指示を国民保護法上所管するということもあって、市レベルではないというふうに考えております。
ところで、我が国は有事法制として国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）を整備し、放射性物質の放出、その他の人的または物的災害もその対象にしております。国と地方自治体にみずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するよう求めております。平戸市も国民保護法の制定を受けて国民保護協議会条例を制定いたしております。